2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それはなぜかというと、やはり今、私の感覚ですけれども、掛け捨ての生命保険よりも普通の、何というか、満期になると満期返戻金が返ってくるような保険が、ほぼ大部分がそうだと思いますので、純粋なる保険だったら掛け捨てでいいわけですけれども、そのほかに長期保険の意味、長期貯蓄かな、そういう意味が含まれているのが、長期のというか、普通の生命保険会社がやっている生命保険だろうと思うんですけれども。
それはなぜかというと、やはり今、私の感覚ですけれども、掛け捨ての生命保険よりも普通の、何というか、満期になると満期返戻金が返ってくるような保険が、ほぼ大部分がそうだと思いますので、純粋なる保険だったら掛け捨てでいいわけですけれども、そのほかに長期保険の意味、長期貯蓄かな、そういう意味が含まれているのが、長期のというか、普通の生命保険会社がやっている生命保険だろうと思うんですけれども。
○塩川委員 ヨーロッパ、ＥＵでは、民間市場によってリスクをカバー可能な、短期の公的輸出信用保険の付保は認められないという方針を示し、二年以内の短期保険は民間損保会社が商業ベースで対応し、国は、リスクが高く、国策と連携した中長期保険について公的保険を実施するという役割分担を行われております。
○公述人（菊池馨実君） 年金保険というのは長期保険でございますので、理論的にはあり得るとは思いますけれども、現実問題として、制度というのは白地のキャンバスに一から絵をかくわけにはいきませんので、四十年、五十年掛けて移行する、その間に更に様々な状況変化があり得るかもしれない。
これは、まあいわば長期保険の宿命とも言えるかもしれませんけれども、実際問題として、低所得者であるとかあるいはパートの方々にとっては年金としてちょっと魅力に欠けるのではないか、このような御指摘もあるわけでございますけれども、これにつきまして、西川厚生労働副大臣に、どういうメリットがあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
もとより、審議会の中におきましても、あるいは各方面でもそうした属性に着目するという議論のデメリットも指摘をされてきたところではございますが、他方、今委員御指摘のように、今後の長期保険としての年金に加入する際の区分として、卒業後の対応が考えられる学生について果たしてどうすべきなのかという点は、やはり最終的にも御議論があったところでございまして、そういう中で、私ども、政府・与党の協議の中で、また事業者の
○政府参考人（渡邉芳樹君） 公的年金制度は、長期保険といたしましてその財政を規定している要素は大まかに言うと二種類あるということであろうかと思います。一つは、人口構造の変化が財政を規定するという側面。もう一つは、いわゆる国民の勤労に基づく所得の中から保険料を納めていっていただくわけでございますので、経済の要素によって長期の財政が規定されると。
実は、オランダではこのように介護と医療が一体化しておりますので、実はこの二つを長期保険という形で一体的にカバーしています。実は、オランダというのは世界で一番最初に介護保険を導入した国でもあります。 今、日本でもこの在宅へという流れが非常に出てきているわけですが、その中でやはり考えなければいけないのは、いかにこの在宅において看護サービスを保障するかだということだと思います。
また、民間生保につきましても、外資系の生保を見ますと、日本の生命保険会社と同じような長期保険を売っていた会社でもしっかりやっているところがあります。こういった会社では、長期の国債を組み入れることによって、株の運用をやめることによって、バランスをとった資産、負債を維持することでリスク管理をしてきた。これができていなかったというところが大きな問題だというふうに思います。
納付歴が給付に反映する長期保険であります年金につきましては、この法律に定めていただいておりますように、その間の事情を考慮いたしまして、帰国した被害者が拉致されている期間を国民年金の被保険者期間とみなしまして、そしてその期間に係ります保険料に相当する費用を国が負担するということになっているわけでございます。老後の生活の基盤であります年金の改善を図ることを必要とするものであります。
それから、さらに言えば、長期保険制度の中から、これも私、資料を見ていて改めてこれはと思ったのですが、長期経理資産、これは年金資産ですね。この年金運用の金額の中から宿泊経理に対して六百七十四億円というものが貸し出しされているのです。貸付金として計上されているのですね。
○江利川政府委員 介護保険制度は、御指摘のように短期保険ということで構成されておりますが、この制度を短期保険にするのか、年金のような長期保険にするのか、関係の審議会でも議論のあったところでございます。そこにおきまして、平成七年七月の老人保健福祉審議会の中間報告でございますが、その中間報告におきましてこんな一文がございます。
○江利川政府委員 先生御指摘されましたように、そしてまた中間報告にもありますように、確かに意見としては、長期保険として考えるべきではないかという意見もあったことは確かでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、審議会におきまして、いわゆる介護リスクというのが年金のような積み立てといった所得保障となじむのかどうか、ある意味で疾病に近い部分というのがあるのではないかということだと思います。
では、年金のように長期保険、すなわち、若いときに掛けておいて高齢になってから受けるという長期保険の形態をとっているかというとそうでもない。四十歳から掛金をして、本格的にもらうのは六十五歳から。これまた中途半端なことになっている。 給付も中途半端ならば、この保険のあり方も中途半端。税と保険の関係も中途半端。後で人材のことも聞きますが、人材のこともまた中途半端。何もかも中途半端。
そういうことを考えると、年金というのは短期保険の医療保険とは違いましていわば超長期保険でございますので、集団論というのは、いわば全国民一本以外は制度論としてはあり得ないんじゃないかというのが私は一元化の一番根っこにある議論だと思います。
○近藤（純）政府委員 各共済制度というのは、年金部門といいますのは長期保険でございまして、これまで非常に長い期間独立して運営してきたわけでございまして、したがいまして、長い経緯を持つわけでございます。
年金制度というものは長期保険でありますから、五年ごとの財政再計算の際には、人口構造の変化等を踏まえた将来の長期的な年金財政見通しを作成し、公表いたしておるわけであります。
ただ、その場合であっても、今日の制度疲労を起こしている老人医療拠出金制度のようなああいうものを引き継いたような保険では勤労者として困りますし、また、介護保険を短期保険として仕組むのか、年金のように長期保険として仕組むのか、いろいろな課題があるだろうと思います。
しかし、どうも年金と医療というのは基本的に違うものでして、いや、それは厚生省所管事項ということについては同じかもしれませんけれども、やはり年金というのは長期保険であるわけです。それに対して医療保険というのは短期、一年ずつのものだろうというふうに考えますと、年金のようなぐあいに処理をしていくというのは若干無理もあるし、思想的に整合性みたいなものがいろいろ言われるだろうと思うのです。
○糸久八重子君 本来、医療保険というのは、年金のような長期保険とは違った短期保険ですね。健全運営のためのいわば積立余裕金があればいいわけであって、多額な積立金は必要としないのではないのでしょうか。また、政府管掌健康保険の収支決済の推移を見ましても、五十六年度以降すっと黒字を示しているばかりでなくて、その黒字幅も当初見込みを大幅に上回っているのが現状である。
ところが、年金は長期保険で、医療は短期保険で、その年にもし病気にならなければ自分の掛けた保険料は掛け捨てになる。いわば火災保険と同じような形の財政収支のバランスが考えられている。しかし、このように高齢化が進むと昔のような、いわゆる働き盛りの人を中心にした短期の考え方でいいだろうか。年金と同じように、医療保険の中にも長期的な要素というものを考慮すべきではなかろうか。
年金というのは長期保険ですよね。世代間相互扶助ですから、これを念頭から離しちゃいかぬわけですよ。じゃ今回の改正内容は、そういう方々の立場に立った場合に、改正した負担の内容というものは果たしてそれでいいのかということに実はなっていくわけですが、現状のままで推移していきますと、今言われましたように、老後世代と現役世代との世代間の収入がまず逆転しますね。